「その他」に分類される、ということ
統計調査や業界団体の資料を見ると、必ず最後に「その他」という項目がある。私が長く身を置いてきたのは、まさにこの「その他ビジネス」と呼ばれる領域だ。単一の業種名では括れない、複数のサービスや商材を扱う事業者の集まりと言えばイメージしやすいだろうか。
同業者と話すと「うちも何業かよくわからない」という声をよく聞く。名刺交換のたびに「で、具体的には何を?」と聞かれるのも、この業界あるあるだ。だが分類しにくいからこそ、特定の業界不況の影響を受けにくい、という側面もある。景気の波を複数の事業で分散して受け止める、いわば「総合格闘技型」のビジネスモデルだ。
AI導入、進む企業と足踏みする企業の差
ここ数年の大きな変化は、やはりAIツールの普及だろう。見積書の作成や顧客対応の一次対応など、定型業務をAIに任せる動きは「その他ビジネス」業界でも着実に広がっている。
ただし温度差は大きい。ある現場では議事録作成や請求書処理をAIで自動化し、浮いた時間を新規提案の企画に充てている。一方で「何に使えばいいのかわからない」という理由で導入を見送る企業も少なくない。これは業種が多岐にわたる「その他ビジネス」特有の悩みかもしれない。業務が標準化されていない分、既製のAIツールがそのまま使えないケースが多いのだ。
- 定型業務の洗い出しから始める
- 小さな業務で試験導入する
- 効果が出た部分だけ横展開する
という地道なステップを踏んでいる会社ほど、結果的に定着している印象がある。
人手不足と値上げ、避けて通れない現実
もう一つの時事的なテーマが人手不足だ。求人を出しても応募が集まらない、来ても定着しない、というのはこの業界に限った話ではないが、「何でも屋」的なポジションゆえに業務範囲が広く、教育コストがかさみやすいという事情がある。
原材料費や物流費の上昇を受けて、価格改定に踏み切る企業も増えてきた。取引先との価格交渉は体力のいる仕事だが、「据え置きの末に事業継続が難しくなる」よりは、早めに適正価格を提示する方が結果的に双方のためになる、という考え方が現場では徐々に広がっている。
分類できないことを強みに変える
「その他」という言葉には、どこか曖昧で頼りない響きがある。しかし裏を返せば、特定の枠にとらわれない柔軟さを持っているとも言える。AI活用も値上げ交渉も、正解が一つではないこの業界だからこそ、自社の実情に合わせた選択が求められる。
もしあなたが「その他」に分類される事業に関わっているなら、今の変化をどう取り込むだろうか。既存のやり方を守るか、思い切って変えてみるか。その判断こそが、次の数年の立ち位置を決めるのかもしれない。