銀行窓口での「ご法人様の事業内容は?」
法人口座を開設しに行くと、必ず聞かれるのが「事業内容を教えてください」という質問です。製造業なら「金属加工です」、飲食業なら「カフェの運営です」で済みます。
ところが「その他ビジネス」に分類される会社は、ここで詰まります。コンサルも、イベント企画も、複数の事業を組み合わせたビジネスモデルも、一言では説明できないことが多いからです。
窓口の担当者は悪気なく「もう少し具体的に」と聞き返してきますが、こちらとしては「それが具体的に言えないから困っている」というのが本音だったりします。
審査担当者を困らせる業種分類
銀行の審査には、マネーロンダリング対策(犯罪収益を合法な資金に見せかける行為を防ぐ仕組み)の観点から、事業実態の確認が欠かせません。実態が見えにくい業種ほど、確認に時間がかかるのは自然なことです。
問題は、確認する側に判断材料となる「型」が少ないことです。製造業や小売業には業界ごとの一般的な商流や取引規模の相場観がありますが、「その他ビジネス」に該当する業態は、審査する側にとっても前例が少なく、照合する物差しがありません。
結果として、
- 取引先リストの提出を求められる
- 契約書のサンプルを複数求められる
- 代表者への聞き取りが長引く
といった対応が重なり、口座開設までに通常より日数がかかるケースがあると聞きます。これはあくまで現場での体感であり、全ての金融機関に当てはまるわけではありません。
それでも口座は開ける、ただし準備が要る
経験者からよく聞くのは「事前に資料を厚めに用意しておくと早い」という工夫です。具体的には、
- 事業内容を図解した資料(ポンチ絵と呼ばれることもあります)
- 主要取引先との契約書や請求書の写し
- 自社サイトやパンフレットなど、第三者が見てもわかる説明材料
を揃えておくと、担当者側も社内稟議を通しやすくなるようです。つまり、自分たちの事業を「業界の中の言葉」ではなく「初めて聞く人にもわかる言葉」に翻訳しておく作業が、口座開設の段階から既に求められているということです。
これは営業や採用の場面でも同じ構造があります。業種が一言で説明できないビジネスは、あらゆる場面で「翻訳コスト」を払い続けることになります。
翻訳コストをどう減らすか
事業内容を一言で言えないこと自体は、悪いことではありません。複数の価値を組み合わせているからこそ生まれるビジネスは、むしろ強みになり得ます。
問題は、その強みを説明するコストを、誰が、どのタイミングで払うかです。銀行口座を開ける前に払うのか、営業先で毎回払うのか、採用面接で払うのか。
もしあなたの会社が「その他ビジネス」に分類されるなら、一度、自社の事業を初対面の人に30秒で説明する練習をしてみると、思わぬ発見があるかもしれません。あなたなら、自社の事業をどう説明しますか。