業界団体の懇親会で名刺を配ると、必ず聞かれる質問がある。「で、御社は何の業界団体に入ってるんですか?」。正直に「特にどこにも」と答えると、相手は一瞬言葉に詰まる。この気まずさ、「その他ビジネス」業界の人なら一度は経験しているのではないだろうか。
「その他」というカテゴリの重さ
総務省の日本標準産業分類をはじめ、統計や業界区分には必ず「分類不能の産業」「その他の事業サービス業」といった受け皿がある。便利な仕組みではあるが、ここに自社が入ると、業界動向を語るレポートや市場規模調査の対象から静かに外れていく。
「市場規模◯兆円、前年比◯%成長」というニュースを見ても、自分たちの実感と結びつかないことが多い。それもそのはずで、そもそも集計の母集団に入っていないケースがあるからだ。実態があるのに、データの上では存在が薄い。これは経営判断の材料が少ないという、地味だが厄介な問題につながる。
支援策から漏れやすい構造
物価高対策や人手不足対策として、業種別の補助金・助成金が設計される場面は多い。製造業向け、飲食業向け、運送業向けといった形で、対象業種が明記される。
ここでも「その他」はうまくハマらない。申請窓口に問い合わせても「貴社の業種が制度の想定する区分に該当するか、確認が必要です」と言われ、結局は対象外と判断されることも珍しくない。制度を作る側に悪意はなく、単に業種の網目からこぼれ落ちているだけなのだが、現場からすると「また蚊帳の外か」という徒労感が残る。
もちろん、すべての「その他」業種が支援を受けられないわけではないし、個別相談で柔軟に対応してもらえた例も聞く。制度は一律ではないので、まずは問い合わせてみる価値はある。
それでも仕事は回っている
一方で、分類されないからこそ身軽に動けるという側面もある。業界団体の慣習や横並びの価格設定に縛られず、顧客の要望に応じてサービスの形を柔軟に変えられる会社は多い。「どの業界とも言い切れない」仕事だからこそ、複数の業界の知見を組み合わせた提案ができる、という声も現場では聞かれる。
可視化されないことは不利ばかりではなく、見方を変えれば独自のポジションを築く余地とも言える。
もしあなたの会社が統計上の「その他」に分類されているとしたら、それを不利な現実として受け止めるか、それとも誰にも区分されない強みとして語り直すか。次に名刺交換で「何屋さんですか」と聞かれたとき、あなたならどう答えるだろうか。